消費税について


今回(平成26年4月)の消費税増税は、前回の衆議院選挙の前に国会で決めた法律に基づいて行われるもので、私は、総理の決断を支持します。

そもそも消費増税の目的は、毎年膨らむ医療費などの社会保障費の財源不足を補うためのもので、これまで国の借金でまかなってきたものを、すこしでも借金を減らすものです。

 

私は、政権交代以降、経済対策をはじめ、東京オリンピック招致成功など、いま政治がすべきことは、できるかぎりしてきたと思います。

(もちろんすべての方に納得がいくわけではありませんし、地域によってアベノミクスの効果が感じられないと現実があることも認識しています。復興の加速化もさらに必要です。)

 

2012年と比べ、各種の経済指標は改善されてきており、日銀が発表した2014年3月の山形県内企業短期経済観測調査では業況感は4期連続の改善となりました。

これから経済をさらなる好循環にもっていくと同時に、生活者のセーフティーネットである「社会保障」を持続可能なものとするためには、財源不足をなんらかの方法で賄う必要があることは自明です。

 

これまで、日本では、「増税」といった厳しい決断を、選挙のたびに回避してきた傾向にあります。私は、若い世代の一人として、将来を考えるからこそ、いまできることをすべて勇気をもって訴えてする政治が必要だと考えます。

 

政治は、いまを生きる人のために何ができるのかを考えるのと同時に、将来を日本で生きていく人が、この国で安心して暮らしていけるのかを考えて、政策を作り、決断をしなければならないと思います。

 

雪国である山形県の場合、まだまだ道路網や港湾、農村基盤の整備が必要であるため、安易に公共事業を削減することもできません。

 

その中で、国や地方の借金をこれ以上増やさないためには、医療費をはじめとした社会保障費の支出ができる限り抑えられるような社会づくりをするのと同時に、それまでの間は、財源を増税に頼るしかないのが現実だと思います。

 

今回は同時に、法人税の減税をはじめ、賃金をあげられるような環境整備にも政府・与党が全力で取り組みます。

 

どうか、地元のみなさんには、将来の日本のために、ご理解をいただければ幸いです。よろしくお願いします。

 
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